top of page
新規事業戦略策定ご支援プログラム
既存システムの課題を
アジャイル式で解決します！
『失敗しない』
システム開発をフルサポート！
こんなことでお困りではございませんか？
-
開発体制が維持継続出来なくて困っている。
-
回収する度にバグが発生してしまう。
-
システム全体のパフォーマンスが劣化してきている。
-
機能改修のスピードがどんどん遅くなっている。
-
機能を改修する度に多額の費用がかかっている。
重荷となっている既存システムを再構築し、事業成長のための開発体制を手に入れる
事業を続けていく間に、過去に開発したシステムが事業内容や業務内容と合わなくなることは多々あります。機能不全に陥ったシステムを放置しておくと、ユーザーからのクレームに繋がったり、社員に余計な業務負荷をかけたりとデメリットが積み重なります。TSUNAGUは「納品のない受託開発」で、重荷となっている既存システムの課題を的確に分析し、変化に対応できるように再構築。システムを生まれ変わらせ、継続的な開発の仕組みまで提供し、事業成長を加速させるパートナーとなります。
「よくある課題」
なぜこれほどまでに、新規事業を成功させることは難しいのでしょうか。実は、新事業を生み出せない大企業特有の不都合な真実があります。皆さんの会社に該当していないか、チェックしてみて下さい。
トレンドNo1：過去に外注開発したシステムが事業に合わなくなってきた
事業立ち上げ時に、懸命に要件定義をして一括開発したシステム。しかし、事業の方向性を試行錯誤する中で、結果的に現状のビジネスモデルにふさわしくないシステムになることもあります。ほとんどの開発会社は納品して終わりなので、改修する際はまた要件定義をして、安くはない改修費用を支払わなくてはなりません。このように、変化に対応できないシステムは、事業の重荷となってしまうのです。
トレンドNo2：社内の開発責任者が退社。システムがブラックボックスに…
事業立ち上げのときには社内に優秀なプログラマがいたので、内製でシステムを開発。しかし 事業が軌道に乗り始めた矢先、そのプログラマが退社することに…。結果的に、システムを把握できる人が社内にいなくなり、ブラックボックス化。そうなってしまうと、改修しようにもできず、バグや不具合の放置、ビジネスの成長にあわせた機能追加などができない状態に陥ってしまいます。
トレンドNo3：開発会社に改修を依頼するも、技術力不足から事態が悪化
開発会社に改修を依頼したとしても、技術力不足により、バグが改善されるどころか増加してしまうパターンも実は少なくありません。改修に次ぐ改修で、コストが増える割には一向に改修の兆しが見えないうえに、複雑なプログラムができあがっていく。最悪の場合開発会社側から「改修できない」と白旗を振られる…ということもあります。
トレンドNo4：汎用パッケージを導入するも、改修コストがかさむ
事業立ち上げ時に、簡単に、安価で導入できるという理由で汎用パッケージのシステムを導入することもあるでしょう。しかし、汎用パッケージは導入が簡単な分、柔軟性に難があり、事業変化にあわせたカスタマイズが難しいケースが多いのです。そのため、度重なる改修でコストが嵩んだり、販売代理店の技術力では対応できなかったりなど、事業継続の点において、大きな課題を抱えることになります。
本質的な問題「納品」を前提とした開発を行っているから
既存システムで抱える課題感は上述の通り、企業によってさまざまな背景があります。しかし、改善がうまくいかない本質的な理由として納品を前提とした開発を行っているため、と私たちは考えています。納品を前提とした開発を行うことでのデメリットは大きく２つあります。
1.事業への理解が不足してしまう
既存システムを改修するうえで最も大切なのは、事業への深い理解です。その事業が何を目指しているのか、どのようなコアバリューを提供しているのかなどを理解してはじめて、最適なシステムへの改修が可能になるのです。しかし「とりあえず目の前の問題を解決しよう」と目先の要望だけの改修を繰り返していると、だんだんと本来の設計意図がわからなくなり、どんなに時間を費やしても改善の実感を得られない、重荷のままのシステムになってしまいます。
こうした問題が起きる背景として、要件定義をベースに一括請負で開発を行う、開発会社のビジネスモデルがあります。開発会社からすれば、事業の成否より、できるだけ多くの要件を盛り込んだシステムの改修を行ったほうが利益を得られます。ですので、事業への理解が不足したまま、決められた要件通りに「改修して納品する」ことをゴールとした開発を行ってしまうのです。
2.要件定義が必要になってしまう
既存システムの改修には、どこに問題があるか正確に把握する必要がありますが、他人が作ったプログラムを分析するには高度な技術力、幅広いプログラミングの知識が必要になります。生半可な技術力で改修を手掛けると、逆にバグを増やしてしまったり、以前よりも余計に複雑なプログラムができあがったりしてしまいます。
しかし、発注前に技術力の程度を把握するのは難しいものです。相談をしようにも、納品を前提とした開発を行うためには、要件定義が必要になってくるためそもそも相談すること自体が難しくなってきます。特にシステムを開発した人がいなくなってしまった場合や依頼していた開発会社がなくなってしまい、システムがブラックボックスとなってしまった場合、要件定義を作成することは不可能に近いでしょう。
継続的な開発を前提にした「納品のない受託開発」
既存システムの改修に関わる問題を解消するために、TSUNAGUでは「納品のない受託開発」をお客さまに提供しています。この開発スタイルの大きなポイントは、プログラマが顧問としての役割を担うことで“継続的なシステム改修”がセットになっている点です。1回でドカンと既存システムを改修する仕組みと違い、相談しながら少しずつ再構築していくため、要件定義も必要なく、ユーザーの反応や事業状態にあわせて柔軟に開発していくことができます。
特に既存システムの改修の場合、すでに動いている事業をできるだけ妨げないように、少しずつ再構築していく必要があります。そのために、顧問プログラマとの綿密なコミュニケーションは欠かせません。事業が抱える技術的課題を解消し、かつその先も継続的に変化に対応しながらシステム開発ができる仕組みを納品のない受託開発が実現します。
ビジネスの成長を支えるソフトウェアを、月額定額の顧問スタイルで提供
作って納品して終わりの関係ではなく、お客さまのビジネスに必要なソフトウェアの企画から、開発・運用のすべてを顧問のような形で担当し、ずっとビジネスの成長を支え続けていきます。
「納品のない受託開発」では、月額定額の顧問スタイルで、作るものが決まっていない段階から相談に乗ります。そして小さく始めた後はビジネスの成長にあわせて、ソフトウェアも育てていきます。
それはまるで優秀な開発チームを持つことができたような感覚を持って頂けることと思います。事業をつくりたい人をソフトウェア技術で支えるパートナーになることが私たちのミッションです。
ビジネス成長を支えるソフトウェアや、開発のお悩み、社内業務の効率化等を、月額定額化によるIT顧問スタイルで解決します。
bottom of page